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雑記帳 ハタハタだけじゃない…秋田・男鹿で「地魚」検定(毎日新聞)

 秋田県男鹿(おが)市で21日、「男鹿地魚伝承士」の検定試験があった。漁業が盛んで、ハタハタ以外も多様な魚が取れる男鹿をPRしようと地元の民間団体が企画。市内外の356人が受検した。

 3時間余りの講義に続く筆記試験では「昔なまはげの衣装に使われた海草は」「夏場に男鹿沖を回遊し、ハワイではマヒマヒと呼ばれ高級魚となっているのは」など50問が出題され、調理法を尋ねる設問も。

 35問以上正解で「伝承士」に認定される。発表は後日だが、市内の主婦(66)は「地元にいても知らなかった男鹿の魚の奥深さがわかった」。魚に負けない新鮮な企画が地域を盛り上げた?【坂本太郎】

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ミニパト運転ミス、商店に突っ込み自販機壊す(読売新聞)

 22日午前3時45分頃、新潟県三条市南新保の県道交差点で、三条署地域課の男性巡査長(46)が運転するミニパトカーが、右折しようとした際、正面の商店入り口に衝突、入り口のガラス製ドアと自動販売機が壊れた。

 パトカーの前部バンパーも壊れたが、当時商店に人はおらず、巡査長と同乗の男性巡査部長にもけがはなかった。

 三条署の発表によると、現場は信号のある丁字路で、巡査長は、「信号は青だった。ハンドル操作を誤って衝突した」と説明。同署の本田照夫副署長は、「公用車の事故で大変遺憾。署員に対しては再発防止の指導をしたい」としている。

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 「いないいないばあ」などの作品で知られる絵本画家、瀬川康男(せがわ・やすお)さんが18日、直腸がんのため死去した。77歳だった。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻、朱々子(すずこ)さん。

 昭和35年に初めての絵本「きつねのよめいり」を出版。48年に「かちかち山のすぐそばで」で、平成4年に「絵巻平家物語」で産経児童出版文化賞大賞を受賞した。

 児童文学者の松谷みよ子さんと組んだ、昭和42年刊行の代表作「いないいないばあ」は、約400万部を売り上げるロングセラーとなった。

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有線放送大手、無断で30年以上ケーブル設置(読売新聞)

 総務省は16日、有線放送2位の「キャンシステム」(東京都杉並区)が放送ケーブルを無断設置して違法状態を少なくとも30年以上続けているとして、経緯や実態について調査に乗り出したことを明らかにした。

 有線放送は1970年代ごろから、無断で電柱や道路に放送ケーブルをはわせるなどして業績を伸ばしており、政府は届け出を義務付けるなど指導を強化してきた。このため、業界最大手の「USEN」は2000年に全施設の無断使用を是正したが、キャンは違法状態解消に至っていない。

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「ブラッドパッチ」の保険適用を要望―脳脊髄液減少症研究会(医療介護CBニュース)

 「脳脊髄液減少症」を研究・診療する医師らが組織する脳髄液減少症研究会(代表・篠永正道国際医療福祉大学教授)は2月18日、同症の治療法である「ブラッドパッチ治療」への保険適用などを求める要望書を長妻昭厚生労働相あてに提出した。

 「脳脊髄液減少症」は、交通事故などによる頭部・全身への強い衝撃で脳脊髄液が漏出し、頭痛やめまいなどのさまざまな症状を引き起こす。同研究会によると、患者数は少なく見積もっても、全国で数十万人に上る。患者本人の血液を「硬膜外腔」に注入して漏れを防ぐブラッドパッチが有効だが、保険適用外のため経済的負担が大きく、治療を断念する患者もいるという。
 
 要望書では▽脳脊髄液減少症を保険の適用疾病と認める▽硬膜外ブロックに準じ、ブラッドパッチ治療を保険適用にする―の2点を求めている。

 山井和則厚生労働大臣政務官に要望書を手渡した同研究会の美馬達夫事務局長(山王病院脳神経外科部長)は、「今後は、病気の実態をより多くの人に知ってもらうための啓発活動にも力を入れていきたい」と話している。


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 東京都渋谷区で少女にわいせつな行為をしたなどとして、強制わいせつと強盗容疑で逮捕されたサッカーJリーグの茂原岳人元選手(28)が、拘置期限前に釈放されたことが21日、捜査関係者への取材で分かった。
 捜査関係者によると、茂原元選手は19日午後、釈放された。任意に切り替えて捜査を継続するという。
 警視庁渋谷署によると、茂原元選手は昨年12月中旬、同区松濤の駐車場で、帰宅途中の少女にわいせつな行為をし、現金数万円入りの財布を奪ったとして逮捕された。
 少女は被害届を提出したが、茂原元選手は「合意の上の行為で、財布は奪っていない」と容疑を否認していた。 

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【ゆうゆうLife】診療報酬22年度改定 手術料引き上げ 病院収入底上げ(産経新聞)

 ■待遇改善、勤務医流出防ぐ

 ■外科、救急、小児、産科テコ入れ

 4月からの医療の値段「診療報酬」が決まった。改定は2年に1回。今回の改定では外科、救急、小児、産科などにテコ入れし、疲弊する病院勤務医の負担を軽減するのが狙い。入院と外来では財源の9割超を入院にあて、病院収入の底上げを図った。(佐藤好美、桑原雄尚)

 ◆入院料も大幅アップ

 外科医の数が減少傾向である背景には、時間外勤務の多さや訴訟リスクがある。大学病院に勤める外科医(45)は「他科に比べ、外科は圧倒的に命を預かっている。それなのに給与は他科と同じで、深夜も呼び出される。訴訟リスクも高いから個人で保険にも入っている。あほらしくなって辞めた同僚の気持ちも分かる」と不満をもらす。

 問題は待遇ばかりではない。「医学的にベストな手術をしたいが、手術材料が高いと赤字になる。仕方がないから優先順位を付け、一部は安い材料を使う。でも、赤字やもうけ主義の病院ではもっぱら安い材料を使っていますよ」。現実は理想からは遠い。

 今回の診療報酬改定では、こうした課題を解消し外科医の流出を防ごうと、約1800に上る手術の約半数の費用を引き上げる。大動脈瘤(りゅう)切除術など経験15年程度の専門医が行う手術の費用は30~50%増。投入される財源は診療報酬改定にかかる約5700億円のうち、1000億~1500億円と大きい。

 引き上げで患者の窓口負担(原則3割)も上がる=表。ただ、医療保険には患者が一定額以上を負担した場合に給付される「高額療養費制度」があり、大幅増にはならない。その分は保険財政が負うため、保険料アップの要因にはなりそうだ。

 勤務医の疲弊が深刻な救急や産科、小児科の診療報酬も増額される。

 診療体制が充実している救命救急センターの入院料加算が大幅に引き上げられるほか、地域の開業医が夜間救急センターで夜勤をこなした場合の加算も設けられる。全国で妊婦の救急搬送受け入れ拒否が相次いだことから、新生児集中治療室(NICU)を備えた病院の報酬を手厚くする。また、国際比較で小児死亡率の高さが指摘されていることから、15歳未満の小児救急に対して報酬加算が新設される。

 勤務医の事務を補助する「医療クラーク」は2年前の前回改定から本格導入された。しかし、勤務医の負担軽減効果が高いため、報酬加算を増額し普及を図っていく。

 ◆喜びは半分?

 ただ、こうした手当ては直接勤務医の待遇改善にはつながらない。診療報酬は勤務医個人ではなく病院に支払われるからだ。冒頭の外科医は「増えた診療報酬は病院の赤字解消に回り、待遇改善にはならない。病院が赤字の間は待遇改善は無理ですから。それでも良い材料は使えるかもしれないし、外科が評価されたという気分になるだけでも良かった」と話す。“喜びも中くらい”といった風情だ。

 診療報酬を決める厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)で手術料が議題になったのは2月初め。委員の嘉山孝正・山形大学医学部長は「答申書にぜひ、『勤務医の処遇改善を考慮した場合』などの文言を入れてほしい」と粘った。嘉山委員はそれまでも再三、「(診療報酬を上げても)病院の人件費率を上げないと、悪徳院長がもうけるだけになる」などと発言。勤務医の待遇改善につながる“仕掛け”を求めてきた。

 手術料算定の要件にするのは見送られたが、今回の報酬改定では病院が勤務医の待遇改善計画を作り、達成状況を地方厚生局に報告していないと算定できない入院基本料の加算項目が増えた。こうした加算項目は現在、待遇改善計画を作っただけで算定が可能。「加算の仕組みが勤務医の待遇改善につながっていない」とも指摘されていたが、勤務医の不満解消に向け期待は高まる。

                   ◇

 ■病院から在宅へ

 「ビジネスホテルに泊まるより安い」と悲鳴が上がる有床診療所(ベッド数19床以下)の入院基本料も引き上げられる。現在は当初8100円だが、看護職が多い診療所で大病院や在宅療養の患者を受け入れれば8600円が請求できるようになる。期待されるのは在宅療養の受け皿としての機能だ。

 だが、在宅診療を行うある院長は「期待される役割が明確になったのは良かったが、そういう役割に取り組んでいないところが方向転換するほどの引き上げではない。ビジネスホテル並みの状況も変わらない」と嘆息する。

 一般病棟や療養病棟でも、医療ニーズの高い患者や初期の入院基本料は手厚くなる。半面、看護師の数が少ない病棟や医療ニーズの低い患者の入院基本料は引き下げる。「病院では短期間に集中的な医療を提供し、長期ケアが必要な人は介護施設へ」というのが厚労省の方針だ。

 しかし、医療関係者らは「方針ははっきりしたが、求める方向に進めるには付け方が薄いのでは」と危惧(きぐ)する。もっとも、原資がない悩みも共有する。先の有床診の院長は「何年も診療報酬改定で満足な結果は望むべくもない。原資がないのを財務省のせいだとか厚労省のせいだとか言っても、事態は変わらない。もっと金をつぎ込むのか、まかなえない分を自費でやるのか、本質的な議論が必要だ」と話している。

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<囲碁>プロ棋士の卵 厳しい修練に耐え、夢は世界トップ (毎日新聞)

 小学5年生の藤沢里菜(りな)さんが、4月にプロ囲碁棋士になる。11歳6カ月は史上最年少。どんな子どもたちがプロを目指すのか。【根本太一】

 日本棋院に近い東京都新宿区のビル9階に里菜さんが学ぶ「洪(ホン)道場」がある。ソウル出身で師範の洪マルグンセムさん(28)から碁会所で手ほどきを受けたのが縁で、小1の12月に入門した。学校から帰るとすぐ、電車で約35分かけて通ってくる。毎夜10時まで、学校が休みの日も午前9時から鍛えている。

 父は一就(かずなり)八段、祖父は故藤沢秀行名誉棋聖というサラブレッドの血筋だが、祖父と打ったことはない。「詰め碁」に集中し、読みの力を養うなど、韓国流の教えで潜在能力に磨きをかけてきた。

 里菜さんは「国語と音楽は好きだけど、算数は苦手。好物はお母さんの作ったロールキャベツで、エビとイカは嫌い」と屈託なく話す。「テレビは目がちかちかするから見ないが、気分転換に家庭用ゲーム機で遊ぶことはある」とも。どこにでもいそうな小学生だが、「勝ちたい」という気持ちは人一倍強い。昨秋行われた謝依旻(シェイイミン)女流本因坊と小沢一郎民主党幹事長の対局も、本因坊の打ち手を研究するために見に行った。

 道場の門下生は幼稚園児(6)から21歳までの男女43人。全員プロを目指す。高校や大学に進学せずに深夜まで修練する少年や、越境組も少なくない。

 小学6年生の一力遼さん(12)は仙台市出身。5歳で始め、以前は週末ごとに日本棋院に通ったが、体力的な限界を感じて昨年春、都内に母と越してきた。「目標は早く世界で活躍すること」とあどけない表情で話す。

 「脳が活発な時期の訓練が肝要」と話すのは師範で道場運営者の新城衛さん(42)。「年齢を経てプロになっても先が細いかもしれない。若いほど技術を伸ばして頂点を目指せる可能性は大きい」

 日本棋院によると、小中学生が出場する少年少女囲碁大会の参加者は約5000人。東京や名古屋などで実施されるプロ採用試験の受験資格は23歳未満だ。200人以上が受験する年もあるが、年6人しか合格しない。

 対局が長時間に及ぶため洪道場では週1回、運動の時間も設けている。約7キロ離れた東京タワーまで歩くこともある。

 また栄養の偏りを防ぐため、1月半ばから昼と夕の給食を始めた。以前は銘々が外で食べていた。飲食店を経営する門下生の親が、格安で提供してくれるという。

 「ご飯どきは赤ちゃんみたいにギャーギャー騒がしいのに、みな碁盤に向かうと無言。すごい集中力。表情に出さなくても負けると悔しい。勝ちたいから懸命です」と新城さん。

 プロ棋士になると、段位によって日本棋院から基本給が支給される。金額は非公表だが「ごくわずか」と言われている。とはいえ、世界のトップタイトルを獲得するのが子どもたちの夢なのだ。

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女性縛り340万強奪 無職男3人を起訴(産経新聞)

 新宿区のマンションで現金340万円や腕時計などを奪ったとして、無職の男3人が強盗容疑で牛込署に逮捕され、起訴されていたことが10日、同署への取材で分かった。

 逮捕されていたのは群馬県太田市大原町、無職、新井信也被告(21)ら3人。同署によると、いずれも関与を認めている。

 逮捕容疑は昨年8月7日午後9時半ごろ、東京都新宿区のマンションの一室で、室内にいた女性事務員(27)の手足を粘着テープで縛り、現金約340万円や計約75万円相当の腕時計やブレスレットを奪ったとしている。

 同署は10日、昨年8月にさいたま市内の民家で現金約9万円を奪ったとして、この3人と太田市大原町、無職、橋爪文良被告(34)を再逮捕した。

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放火罪の被告に無罪…大阪・西成の3人死亡火災(読売新聞)

 大阪市西成区で2007年5月、木造アパートが全焼し、住人3人が死亡した火事で、現住建造物等放火の罪に問われた無職・尾池治被告(61)の判決が16日、大阪地裁であった。

 中川博之裁判長は無罪(求刑・懲役18年)を言い渡した。

 尾池被告は、当時住んでいた2階建てアパートの1階廊下で、置いてあった新聞紙にライターで火をつけ、延べ約180平方メートルを全焼させたとして起訴された。この火事では、住人の男性(当時67歳)ら3人が死亡した。

 尾池被告は、捜査段階に「酒を飲んで火をつけた」といったん犯行を認めたが、公判では「覚えていない」と否認に転じ、無罪を主張していた。

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公立高入試用の調査書、中3全員分なくなる(読売新聞)

 香川県高松市教委は15日、市立山田中学校(同市川島東町)で、公立高校の一般入試用に使う3年生全223人の成績などを記した調査書と、志願者氏名など願書の情報が入ったUSBメモリーを紛失したと発表した。

 願書受け付けは16日に始まるが、入試への影響はないといい、データの流出も確認されていないという。学校は15日夜、保護者に経緯を説明した。16日には生徒に謝罪する。

 発表によると、記録されているデータは、各生徒の願書と調査書に記述される個人情報。USBメモリーはパスワードで保護されておらず、パソコンに接続すれば、データを見ることができる状態という。

 調査書には、生徒、保護者の氏名、住所、生年月日▽1年生からの9教科の5段階評定▽出欠記録▽行動記録▽所見――などが記述。願書には、生徒や保護者の氏名や住所などが書かれているという。志望先の高校名は未記入だったという。

 学校や市教委によると、USBメモリーは、進路指導の資料作成を担当する40歳代の男性教諭の私物。

 同校では、調査書の記入作業は職員室で行うよう決めているが、教諭は10日午前、職員室から持ち出し、特別教室の机の引き出しに保管し施錠。同日昼に鍵がなくなっていることに気づき、12日に業者を呼び解錠したところ、なくなっていたという。

 この日、高松市役所で記者会見した黒川康嘉教育長は「インターネットに流出すれば、生徒の将来に影響する可能性もある。心からおわび申し上げる」と謝罪した。

 同中学校は15日夜、保護者に経緯を説明したが、生徒や保護者らからは不安の声が相次いだ。次男が3年生の会社員女性(34)は「受験が迫り、不安だ。なぜ紛失したのかきちんと説明してほしい。子どもの受験に影響がなければいいが」と話していた。

 市教委は17日、臨時の園長・校長研修会を開き、個人情報の管理の徹底を指導する。

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里山の開発許可下りず損害、名古屋市を提訴(読売新聞)

 名古屋市内の里山を宅地化する開発計画を巡り、河村たかし市長が約半年にわたって開発に必要な許可を出さなかったのは違法で、借入金の利息負担や取引先との契約解除などで損害を受けたとして、開発許可を申請していた不動産会社「シィールズ」(名古屋市名東区)らが15日、市に計5億円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴した。

 訴状などによると、問題の土地は、同市天白区平針の里山(約5ヘクタール)で、同社は土地を買収して昨年4月に開発許可を申請した。都市計画法は「基準に適合している場合は、開発許可をしなければならない」などと定めている。通常は申請から約1か月で許可されるが、河村市長は「COP10(生物多様性条約第10回締約国会議)を控えているので、市が買い取って保全したい」と許可を出さなかった。買い取り交渉は半年に及んだが価格が折り合わず不調に終わり、同市は同年12月になって開発許可を出した。

 業者側は、許可が引き延ばされた結果、損害を受けたと主張。同社代理人の松永辰男弁護士は「市長には開発許可を拒否する権限は無い。環境保全という希望は結構だが、一市民が犠牲になることはおかしい」と話している。

 河村市長の話 「業者とは、最終期限(昨年12月22日)まで交渉を続けるよう文書を交わしてやってきた。(引き延ばしたという)違法な認識はない」

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殺人時効 ひき逃げ死亡遺族からは不満の声(毎日新聞)

 法制審議会の刑事法部会で8日、殺人の公訴時効を廃止する案が決定されたことで、「時効見直し」が今国会に委ねられる公算が大きくなった。過去に発生し時効がまだ完成していない「時効未完成事件」にも適用する今回の案に対し、迫り来る時効の壁に疑問の声を上げてきた殺人事件の被害者遺族は喜びの声を上げた。一方、「10年に延長」とされた死亡ひき逃げ事件の遺族からは「殺人との時効の差に納得できない」と不満の声も聞かれた。【山本浩資】

 「殺人事件被害者遺族の会」=宙(そら)の会=代表幹事で、上智大生殺害事件(96年9月)で次女を失った小林賢二さん(63)は、事件発生から丸12年を迎えた08年9月9日、マスコミを通じて「凶悪事件の時効撤廃」を訴え、他の未解決事件の遺族に連携を呼び掛けた。09年2月、世田谷一家殺害事件の遺族らと、時効撤廃・停止を求めて宙の会を結成。会には22事件の遺族が入会し集会や署名活動などで国民に訴えてきた。

 小林さんは「民主党政権に代わり、時効見直しがどうなるか不安だったが、遺族が望む内容の案ができたことに感謝している。目前に時効が迫っている遺族もいる。今の流れを変えることなく、早期に法改正し、実施してほしい」と話した。

 「全国犯罪被害者の会」(あすの会)幹事で、千葉市の都立高校教諭強盗殺人事件(97年2月)で夫を失った内村和代さん(70)は「今日は夫の13回目の命日。やっとここまでたどり着いた」と喜んだ。これまで犯罪被害者の権利を訴える活動を続けてきたが、「時効見直しは、10年間の会の活動で被害者の気持ちを理解してくれる人が増えたからだと思う。次は国会議員に直接訴えたい」と言う。

 一方、「全国交通事故遺族の会」の中村豊さん(63)は不満だ。昨年11月、法制審の部会で「ひき逃げの時効撤廃」を訴えた。今回の案では、自動車運転過失致死の時効が5年から10年へ延長されたが、「思いが反映されていない」と残念がる。

 中村さんの母きんさん(当時81歳)は99年9月、千葉市中央区の自宅前路上で、3台の車に次々はねられ死亡した。最初にはねた車は逃走したまま、5年の時効が成立。「ぶつかった瞬間までは過失であっても、逃げる行為は故意。今も母を殺された無念は変わらない。殺人との時効の差を見直してもらいたい」と話している。

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「カルガモ走法」運送業者追送検 兵庫県警(産経新聞)

 兵庫県西宮市の運送業者が、大型車に付いていく「カルガモ走法」と呼ばれる手口で高速道路のETC(自動料金収受システム)を不正にすり抜けていたとされる事件で、県警高速隊などは5日、道路整備特別措置法違反(不正通行)容疑で同市今津二葉町の運送業、吉井守容疑者(55)を追送検した。

 同隊などは先月18日に吉井容疑者を逮捕。その後の捜査で、阪神高速と名神高速で計約780回(約35万円相当)の不正通行を繰り返していたことが判明し、新たに6件を立件した。

 追送検容疑は、昨年5~7月、豊中インターチェンジ(IC)から名神高速に軽トラックで入り、西宮IC料金所の手前でETCカードを車載器からはずして前を走るトラックに接近して計6回不正に通過し、料金計2700円の支払いを免れたとしている。

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ハイチPKOが出発へ=陸自部隊、8日に現地入り(時事通信)

 ハイチでの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の国際救援隊1次要員が6日、現地に向け出発する。第1陣は早ければ8日(現地7日)に現地入りし、ブルドーザーなどの重機が到着次第、来週後半にもがれきの除去や整地作業を開始。鳩山由紀夫首相は「阪神・淡路大震災や中越沖地震などの災害で培った経験をいかんなく発揮してほしい」と送り出した。
 1次要員は中央即応連隊(宇都宮市)を中心に約200人で編成。首都ポルトープランスに宿営地を設営し、避難民の仮設住宅設置のための整地などを行う。 

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報償費「上納」認める=外相、違法性は否定-政府(時事通信)

 政府は5日夕の閣議で、外務省が外交機密費(報償費)の一部を首相官邸に「上納」していたことを認める答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員(新党大地)の質問主意書に答えた。政府はこれまで、「上納」を否定してきた。
 岡田克也外相はこの後の記者会見で、「上納」の違法性を否定したが、「望ましくはない」との認識を表明した。 

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掲示板で男児の裸画像を公開 容疑で男子高校生ら3人逮捕(産経新聞)

 ネット上の掲示板で、男児の裸の画像を公開したとして、警視庁青梅署と福生署は、児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)などの疑いで、福島県南相馬市在住の県立高校3年の男子生徒(19)ら計3人を逮捕した。青梅署によると男子生徒は容疑を認め、「小学生の男の子に興味があった。1年ぐらい前に掲示板を立ち上げた」と話している。

 逮捕容疑は、昨年7月16日から12月2日にかけ、6回にわたって10歳未満の男児の裸の画像を掲示板に投稿し、公然と陳列したなどとしている。

 青梅署によると、掲示板で公開されていた画像はすべて男児で、ほとんどは日本人とみられる。掲示板にはパスワード認証があったが、男子生徒は依頼があればパスワードを教えていたという。男子生徒の携帯電話からは、約1500枚の児童ポルノ画像が見つかった。

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「院内がん登録」予後調査に「特段の配慮を」-厚労省・がん対策推進室(医療介護CBニュース)

 厚生労働省健康局のがん対策推進室は2月4日の全国健康関係主管課長会議で、がん診療連携拠点病院が実施を義務付けられている「院内がん登録」について、新規登録だけでなく、予後調査の必要性を指摘した上で、円滑に調査を実施できるよう、「市区町村、法務局との連携の上、特段のご配慮をお願いしたい」と各都道府県に求めた。

 がん対策推進室はがん対策について、▽予算▽がん対策の推進に関する主な取り組み▽がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修▽がん診療連携拠点病院▽がん登録▽がん検診▽HPV予防ワクチン-の7項目を説明。

 この中で、政府の「がん対策推進基本計画」で重点的に取り組むべき課題の一つに位置付けられている「緩和ケア」については、緩和ケア研修会の開催に当たって、都道府県が実施主体となる場合は「都道府県がん対策重点推進事業(緩和ケア部分)」、がん診療連携拠点病院が実施主体となる場合は「がん診療連携拠点病院機能強化事業」の中で「予算的措置を行っている」と説明し、それらの活用を呼び掛けた。

 また、基本計画の中で同じく重点的に取り組むべき課題として掲げられている「がん登録」については、「院内がん登録」推進への協力を求めた。
 その上で、罹患率の把握を目的とした新規がん症例の登録だけでなく、「生存率の把握を目的とした予後調査の実施が不可欠」と指摘。一部の医療機関において、「予後調査の実施に必要な住民票の照会や、本籍地の照会のための協力が市区町村から得られないとの声も上がっている」として、「円滑な調査が実施されるよう市区町村、法務局との連携の上、特段のご配慮をお願いしたいと考えている」と述べた。


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グアム視察「海兵隊移転で」=官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は3日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を話し合う政府・与党の沖縄基地問題検討委員会が、米領グアムを視察する方針を決めたことについて、「(在日米軍再編で在沖縄海兵隊の)8000人がグアムに司令部を含めて移行する上で、グアムのアンダーセン空軍基地、およびその周辺を見ていくということが第一義だ」と述べ、移設候補地として視察するわけではないとの認識を示した。 

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<葬儀>平井要さん=薬害C型肝炎訴訟で初めて実名公表(毎日新聞)

 薬害C型肝炎東京訴訟の原告で初めて実名を公表し、国との和解に導いた平井要(かなめ)さん(59)=1月31日に死去=の葬儀が3日、新潟市内で営まれた。

 葬儀には、ともに訴訟を闘った原告や支援者ら約100人が参列。薬害肝炎訴訟原告団の山口美智子代表は「平井さんが実名を出したからこそ訴訟が大きく動いた。遺志を継ぎ、治療ができずに病気が進行する人をなくしていきたい」と話した。祭壇には、愛用の赤いギターを弾く平井さんの遺影が飾られ、生前の演奏も流された。

 平井さんは81年、脳内出血の手術の際、血液製剤クリスマシンを投与され、C型肝炎ウイルスに感染。東京訴訟に参加し、偏見や差別を恐れて名前を明かさない原告が多いなか、「私は被害者。恥じることはない」と06年8月、1審結審後の会見で実名を公表して世論を喚起し、08年の被害者救済法成立、和解へとつながった。

 平井さんは死の直前、妻美智子さん(56)に病床へノートを持ってくるよう頼んだ。「まだ厚生労働省に訴えなきゃいけないことはいっぱいある」。経済的に苦しくても治療を断念しなくて済むような医療費の助成、障害者手帳の認定基準緩和--。そう書き留めるいとまもなく力尽きた。【岡田英】

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 民主党の細野豪志組織・企業団体委員長は29日、福岡市内で講演し、政治資金にまつわる事件を受けた企業・団体献金の禁止について「われわれが本当にけじめをつけようとしているのか、お茶を濁そうとしているのかが試されている。できるだけ早期に実現すべく発言していきたい」と述べ、積極的に取り組む意向を強調した。
 また、野党が小沢一郎幹事長の参考人招致を求めていることについて、「(小沢氏は)既に被疑者としての聴取を受けている。この段階で参考人招致、証人喚問というのは国会の役割ではない」と、現時点では必要はないとの考えを示した。 

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「サンラ・ワールド」捜索=評論家増田俊男氏ら経営-50億集金か、無登録営業容疑(時事通信)

 「時事評論家」の増田俊男氏らが経営する会社が無登録で、カナダのIT企業の未公開株購入などの投資を募ったとして、警視庁は3日、金融商品取引法違反容疑で、投資顧問会社「サンラ・ワールド」(東京都中央区)社長宅を家宅捜索した。
 同社はパラオの銀行預金やハワイのコーヒー園への投資話なども持ち掛けたが、大半が返済されていないといい、集めた資金は約50億円に上るとみられる。
 関係者によると、同社は2000年ごろから「第2のマイクロソフトになる。上場すれば株価は40倍を見込める」などとうたい、カナダのIT企業の未公開株を宣伝。増田氏の主宰する投資クラブの会員ら約1000人が出資したが、上場することはなく、一部の投資家は同氏らに損害賠償を求める訴訟を起こした。 

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結核検査2200人に判定ミス 大阪府(産経新聞)

 大阪府は28日、府内14カ所の保健所で平成18年4月から21年12月末までに結核検査を受けた約5500人のうち約2200人の受診者に対し、検査上のミスで誤判定をした可能性があると発表した。本人に対し郵便通知し、謝罪したうえで、あらためて検査を行う予定。

 府地域保健感染症課によると、結核の感染を調べる血液検査で本来は「組織培養プレート」を使うところ、誤って「微生物培養プレート」を使用。担当者が勘違いして微生物培養プレートを購入してしまったことなどが原因という。

 このミスで受診者に対し、陽性を陰性、陰性を陽性と誤判定している可能性があるという。

 昨年10月に医療機関から府保健所に検査結果がおかしいと報告があったことから発覚した。

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消費支出、5カ月連続増=昨年12月の家計調査(時事通信)

 総務省が29日発表した2009年12月の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は33万7887円となり、価格変動を除いた実質で前年同月比2.1%増加した。増加は5カ月連続。
 エコカー減税の効果で自動車購入が2倍超と大きく伸びたほか、薄型テレビやブルーレイ・ディスクレコーダーなども好調だった。
 勤労者世帯の実収入は、実質ベースで4.8%減の90万6884円と5カ月連続の減少。世帯主のボーナスが9.5%減と大きく落ち込んだことが響いた。 

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