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<不審火>名古屋市昭和区で連続5件 ごみなどが燃える(毎日新聞)

 3日夜から4日未明にかけて、名古屋市昭和区で、ごみなどが燃える不審火が5件相次いだ。愛知県警昭和署によると、3日午後10時15分ごろ、同区天神町の集合住宅1階出入り口でプラスチックバケツと紙ごみが燃えた。約30分後、同区若柳町の市営住宅駐輪場で自転車2台の前かごやハンドルのグリップなどが燃えた。

 さらに4日午前1時10分ごろまでの間に、路上の自転車のかごやごみなどが燃える不審火が3件あった。【高木香奈】

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戻ってきた、二番底の恐怖(Business Media 誠)

 英エコノミスト誌最新号のカバーワードはちょっとドッキリである。“Fear Returns” 戻ってきた恐怖、というところだろうか。

 サブタイトルに「二番底をいかに回避するか」とある。順調に回復しているかに見えた世界経済。ギリシャの債務危機に端を発して、2008年9月のリーマンショックほどではないとはいえ、世界的に株価が急落している。

 不安要素はいくつかある。ギリシャを始めとするいわゆる「ソブリンリスク(国にお金を貸しても、返済されないのではないかというリスク)」。金融危機の中で景気刺激のために各国は財政資金を投入してきた。その「ツケ」をどうやって払うのかということに投資家が神経質になって、財政状況の悪い国に対する不安感が高まっている。具体的にいえば、ギリシャ以外にポルトガル、スペイン、イタリア、アイルランドなどである(こういった国以上に財政状況が悪いのが日本だが、日本の国債は90%以上が日本人によって保有されているため、差し迫った危機ではないとされる)。

 もう1つの不安要素は中国の住宅バブルである。政府はこのバブルを何とか冷やそうと、頭金の金額を上げたり、住宅ローンの金利を上げたりしているものの、北京などでは相変わらず大きく上昇しているという。公式統計では、この4月までの1年間で中国の70都市における住宅価格は12.8%上昇したとされるが、この数字はあまりに控えめだというのが一般的な見方だそうだ。

 北京で100平方メートルの家を買おうとすると平均的な年収で17年分というから、かつての日本のバブルとほぼ同じと言っていいかもしれない。中国の住宅バブルは、「実需」というより投資物件として買う人が増えていることも1つの要因だが、中国政府は2軒目の家を買う場合は頭金を半分以上支払うことを義務付けるなどの政策を取った。

 もっとも中国で住宅バブルがはじけたとしても、日本の1990年以降のようなことにはならない。何と言っても、中国の内需には成長余力があるからである。1人当たりのGDPで見れば、日本の10分の1にしかすぎないということは、住宅はもとより家電製品、自動車などの耐久消費財の需要はまだまだ旺盛ということだからである(今の日本では、自動車などはピーク時の40%減の水準でしかない)。

●朝鮮半島の緊張

 そうした状況の中で、アジアの株価を揺るがしたのは、朝鮮半島の緊張だ。この3月に韓国の哨戒艦が沈没したのは、北朝鮮の潜水艦の魚雷攻撃によるものだという調査団の発表があったからである。例によって北朝鮮は、激しく反発し、全面戦争も辞さないと公言している。

 しかし「全面戦争」などという可能性はほとんどない。北朝鮮にそんな余力はないだろうし、もし全面戦争を覚悟したとしても、中国の了解なしに開戦することは不可能だ。そして韓国はもちろん、米国にとっても中国にとってもロシアにとっても、朝鮮半島での「有事」は最悪のシナリオである。もちろん日本にとっても同様だ。北朝鮮から、大量の難民が流れ出すことになって、それへの対応に追われることになるだろうし、その負担は決して小さくはない(だから鳩山首相が「日本が先頭を走って」北朝鮮に対応するなどと力んだ真意が分からない。韓国への支持は惜しまないとしても「先頭を走る」必要はないからである)。

 ただ問題は、北朝鮮がテロや特殊部隊による攻撃を仕掛けてくる可能性があることだ。そういった事態になれば、成長軌道に乗っている韓国経済は大打撃を受けることになるだろうし、その影響は日本にとっても小さくはない。

●二番底に陥る可能性

 そうやって見てくると、やはり最も懸念すべきはソブリンリスクだ。ギリシャを見ていたポルトガルやスペインは、歳出カットによる財政再建を余儀なくされる。英国も同様だろう。まだEUの経済は、回復軌道に乗っているとは言っても、それこそ日本と同様に自律回復力は弱い。いわゆる出口戦略を採用するには時期尚早であるだけに、財政再建へ舵(かじ)を切れば、景気の足を引っ張ってしまうことはほぼ確実である。

 金融危機から経済を救ったのは各国の政府だったが、いまやその政府こそが問題になっている。その政府を誰が救うのか、この問題はそう容易には解けそうにない。そしてEUが景気の二番底をつければ、輸出で一息ついている日本もその影響を受けるだろう。もちろんまだ足元の危うい米国も同様だ。一時は、二番底に陥る可能性は低くなってきたと菅財務相は語っていたが、まだそうは簡単に問屋が卸しそうにない。【藤田正美】

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看護師国試合格のインドネシア人が都内で報告会(医療介護CBニュース)

 国際厚生事業団は5月22日、日本との経済連携協定(EPA)に基づいて来日したインドネシア人として、日本の看護師国家試験に初めて合格したリア・アグスティナさんとヤレド・フェブリアン・フェルナンデスさんの合格報告会を東京都内で開いた。合格者本人のほか、2人が働く新潟県三条市の三之町病院の研修担当者が、合格までのサポート体制や苦労話などを紹介し、インドネシア人やフィリピン人の看護師候補者を受け入れている病院の担当者ら約100人が熱心に耳を傾けた。

 リアさんとヤレドさんは2008年8月に来日した1期生で、半年間の日本語研修の後、昨年2月から三之町病院で働き始めた。来日時の日本語レベルは、「こんにちは」や「ありがとうございます」など、簡単なあいさつが分かる程度だったという。

 受け入れに先立ち、同病院では08年12月末、すべての職員を対象にした説明会を開いた。「人前で叱られる習慣がない」「給与の明細書を仲間同士で確認し合う習慣がある」といった日本との文化の違いなどを確認し、事前のサポート体制を整えたという。
 研修を担当する同病院総務課の樋口博一さんは報告会で、「説明会の効果は大きかった」と強調。院内の全職員を集めて実施したため、「当初は上からお叱りも受けたが、EPAを成功させるためには必須条件だった」と振り返った。

 同病院では、ベテランの看護師と事務職員合わせて4人を指導役に置いた。リアさんとヤレドさんは、午前中は看護助手として病棟で働き、午後は日本語の学習や国家試験の過去問題集などに取り組んだ。入浴や食事の介助といった業務中の患者とのかかわり合いを通じ、早口の言葉や方言を習得していった。
 イスラム教徒であるリアさんへの対応について、樋口さんは「昼と午後4時ごろに15分ぐらい時間を取り、そのための簡単な水場を提供した」と説明。ラマダン(断食月)中も、勤務スケジュールは通常通りだったという。

 病院側が神経を使ったのは、モチベーションの維持やホームシックへの対策だ。同病院では、職員が休日にショッピングや食事に連れて行ったり、登山や旅行を企画したりするなど、2人を家族のように扱った。毎週月曜には剣道、木曜にはバレーボールと、スポーツで汗を流す機会もつくった。リアさんとヤレドさんは、「(職員が)自分の子どもみたいに接してくれた」と口をそろえ、病院側の手厚いサポートが合格につながったと強調した。

■漢字対策、「1番いい方法は過去問題をやること」

 最も困難な漢字への対策について、リアさんは、常に単語カードを携帯し、分からない言葉は紙に書いてトイレに張るなど工夫して覚えたという。その上で、「1番いい勉強方法は、とにかく過去問題をやること。最初は読めなくても、やっていくうちに慣れてくる」と、会場の看護師候補者にアドバイスした。
 一方のヤレドさんは、漢字をノートに何度も書いて覚えたり、試験問題によく出る漢字をピックアップしたりしたという。「例えば、脳の単語は脳の病気というように頭で連想するようにした」と勉強方法を明かした。

■看護師候補者の滞在期間、5年に延長を

 樋口さんは、受け入れから合格までを振り返り、同病院の准看護師6人が一緒に国試を受験(全員合格)したことなど、さまざまな要因が「相乗効果を生んだ」と強調。EPA制度については、「初めから100パーセント出来のよい制度はない」とした上で、看護師候補者の合格率を上げるためには、現在3年の滞在期間を5年に延長し、学習の環境を整備すべきだと提言した。


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<自民党>自衛隊派遣で恒久法案提出へ(毎日新聞)

 自民党は12日、外交、国防などの合同部会で、自衛隊の海外派遣の一般的要件を定めた「国際平和協力法案」をまとめた。来週にも議員立法で国会に提出する。与党時代から検討してきた恒久法の位置付けで、今夏の参院選に向け、国際貢献に積極的な姿勢をアピールする狙いがある。

 自衛隊の海外派遣はこれまで、国連平和維持活動(PKO)協力法によるもの以外は、イラク特措法や新テロ対策特措法などをその都度制定し実施してきた。しかし、こうした手法は時の政治情勢に左右されやすく、自民党は恒久法の制定を目指してきた。

 法案は「国際の平和及び安全の維持にかかる国際社会の取り組みにわが国として主体的かつ積極的に寄与する」ことを目的に、国連決議や国際機関の要請がある場合に加え、日本政府が「特に必要」と認めれば国際平和協力活動を実施できるとした。ただ、憲法との整合性をとるため、活動範囲を殺傷・破壊行為が行われていない「非国際的武力紛争地域」に限定。自衛隊部隊の活動には国会の事前承認を義務付ける。

 一方、活動内容は、PKO協力法にない「現地での安全確保活動」「人・施設への警護活動」「船舶検査活動」を追加。これらの活動中の自衛官の武器使用権限も認める。

 自民党はみんなの党やたちあがれ日本に共同提案を呼びかける方針。今国会で成立する可能性は低いが、民主党の小沢一郎幹事長は党代表時代の07年、福田康夫首相(当時)との「大連立」協議で、恒久法制定に前向きな姿勢を示した経緯がある。【野原大輔】

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「こりゃ飲めない!」酷評から驚きの大豆飲料商品化(産経新聞)

 「これは飲み物じゃない。おいしくない!」-。

 作品の大豆飲料を口にした山梨大ワイン科学研究センターの柳田藤寿(ふじとし)教授(49)に酷評され、大豆加工食品メーカー「白州屋まめ吉」(山梨県北杜市白州町)の榑林(くればやし)剛社長(43)は発奮した。昨年7月、「やまなし食のマッチングフェア」の同社ブースでの出来事。同社はこれ以前の平成20年春から乳酸発酵させた大豆飲料の開発に着手していたが、「発酵時の臭味をどう抑えるかが商品化の最大の壁」(榑林社長)だった。試作品の味は「美味」にほど遠かった。

 酷評に「カチンときた」と振り返る榑林社長だが、翌月には食品科学、醸造学が専門の柳田教授の元を訪れ、協力を依頼する。

 別のメーカーとの研究で乳酸発酵の際にワイン酵母を加えると臭味を抑制できると突き止めていた柳田教授のアドバイスを受け、乳酸菌やワイン酵母を選定。山梨大ワイン科学研究センターと共同開発の形で商品化にこぎ着け、今月16日から販売を始めた。

 同センターは国立大で唯一、ワイン醸造を手掛けており、榑林社長は「柳田教授の指導のおかげで臭味を抑えられ、酷評した先生に相談したことが商品化に結びついた。不思議な縁を感じます」と喜んでいる。

 商品名は「大豆で作った飲むヨーグルト」で、使われているのは山梨大が開発したオリジナルの「山梨ワイン酵母(W-3)」。粉砕した地元産の大豆を南アルプス山系の仕込み水に溶かし、乳酸発酵の際にワイン酵母を加えて特有の大豆臭を抑えた。甘みがあって飲みやすくヘルシーなのが特徴だ。

 1本(150グラム)に大豆5グラム(約30粒分)が含まれ、大豆を煮て搾り、おから(繊維質)が除かれる一般的な豆乳と比べて「栄養価が高く、豆乳嫌いな人にもお薦めできる」と榑林社長。食品衛生法上は清涼飲料水となり、ワイン酵母を使ったものは珍しいという。

 商品化は地域活性に向け、北杜市と山梨大が3月に結んだ包括協定に基づく連携、開発の一環。飲料ボトルには「農学博士Dr.ヤナギダ」の文字と似顔絵が添えられた。

 オープン価格で月産3万本が目標。中央自動車道の談合坂、双葉サービスエリアやスーパーのアマノパークス山梨県内全店などで150円前後で販売している。同社ホームページから購入できるほか、首都圏などにも販路を拡大する方針。6月に新宿高島屋で開かれる大学フェアで売る計画もある。

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